我が子に捧ぐ オヤジの投資記録

10年後 20年後に振り返って 自分はこうだったんだと子供に伝えるべく。なるべく反面教師にならぬよう、長く投資と付き合いたい。そんな30代のチラ裏。

アメリカの貿易戦争。もしや関税上げれば消費者物価指数も上がる!?

お題のような思想に行き着いた人はどれくらいいますか?

 

アメリカは消費者物価指数が上がって緩やかなインフレにある』

 

とかね、そんなことがままあります。

 

おぉ~消費者物価指数が上がってるのか~しかも緩やかか~

景気拡大いいじゃん!

 

みたいな??

 

でもね、ふと思ったんですよ。

これ、関税おっかぶって値上がってるからこそ消費者物価指数あがってるんじゃないの?って。

 

 

消費者物価指数の出し方ってなんでしょうか?

日本の場合をケースに考えてみましょう。

 

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~~財務省統計局HPより抜粋~~

 

(1)基本的な考え方
暮らしに必要な商品を全て、一つの買物かごに入れて、
買物かご全体の費用が時点によってどう変わるかを考えます。
消費者物価指数は、約 150 年前にドイツのラスパイレスという経済学者が考案し
た計算式(ラスパイレス式)で作成されます。日本だけではなく、世界の多くの国々
でもこの計算式が採用されています。これは、簡単にいえば次のような方法です。
2015 年の1年間に、私たちが実際に買った商品を調べて、これらを全て、一つの
大きな買物かごに入れたとしましょう。例えば、月平均にすると、米6kg、牛肉 500g、
トマト 1,000g、ビール(350ml)5缶、水道料 20 m
3
分、靴下1足、ビタミン剤1
箱、バス代4回、新聞代、習い事の月謝、家賃……というようになります。
これらを買うのに全部で 30 万円掛かったとします。次に、同じものを翌年 2016
年に買ったとしましょう。買物かごの中身は同じですが、個々の商品の値段は上
がったり下がったりしていますので、この買物をするための費用は前年と同じでは
ありません。仮に 31 万円だったとすると、物価が上がったことによって前年に比
べて1万円多く掛かったことになります。買物かごの中の商品全体の値動きを指数化してみましょう。2015 年の 30 万円を 100 とすると、2016 年の 31 万円は、比例
計算で 103.3 となります。これが 2015 年を基準とした 2016 年の消費者物価指数
す。
つまり、消費者物価指数とは、私たちの暮らしに必要な商品(財やサービス)を
買物かごに入れて、その買物かご全体の費用が物価の動きによって幾らに変わった
かを指数で表したものといえます。

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ほうほう。そうなのか。まあそうだよね。イメージしやすい。

では、税金に関してはどうなのか???

 

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~~財務省統計局HPより抜粋~~

 

直接税や土地購入などは指数品目に含めません。消費税などの
間接税は商品の価格の一部として消費者物価指数に含まれています。
指数品目の範囲は、家計で消費する商品(財やサービス)に対する支出(消費支
出)を対象としています。したがって、所得税、住民税などの直接税や社会保険料
などの世帯の自由にならない支出(非消費支出)は指数品目に含めません。また、
預貯金、保険料、有価証券購入、土地や住宅購入などの支出(貯蓄及び財産購入の
ための支出)も含めません。例えば、貯蓄は将来のために蓄えるもので、貯蓄され
た段階では消費のために支出したとは見られません。また、土地や住宅の購入など
の財産購入も資産が増加したという見方から、そのままでは消費者物価指数の対象
に含めないことにしています。
一方、消費税などの間接税は、消費支出に含まれているので、商品の価格の一部
として消費者物価指数に含まれています。例えば、2014 年4月に消費税率が5%か
ら8%に改定された際には、消費者物価指数(2014 年4月の全国総合指数)は前年
の同じ月に比べて 3.4%の上昇となりましたが、この上昇率には消費税率改定の影
響が含まれています。

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関税は、間接税です(少なくとも日本的には)

 

ってことは・・・

 

 

関税分が消費者物価指数に含まれてる可能性が高い と。

アメリカと日本で計算違うかもしれませんので あくまで可能性が高い にとどめます)

 

 

これが本当ならトランプ大統領・・・狙ってやってるだろ・・・

 

 

1.法人税下げる→企業の負担が減る

  →企業がより将来の投資に金を回す→金が回る

  →末端に金がいきやすくなる

  →景気が良くなったと実感しやすくなる

 

2.対中国で関税上げる→消費者の負担が増える

  →物価指数上がる

  →対外的にも景気が良くなっていると誇示できる

 

3.1や2を以て、絶好調なアメリカ!!!

  →おいおいアメリカ強いなぁアメリカの上昇気流に一枚噛んだろ

  →アメリカの有価証券を買う人が増える

  →株価上昇→さらに上昇の波乗りが増える→景気拡大ループ

 

これは・・・。

 

本当にこんな単純な理論だったらビックリなんですけど??

 

ツッコミどころ満載であれば教えてください経済に詳しい人。

(私理工学系なので)

 

 

てかこれがマジだったら貿易戦争は中間選挙前後の手仕舞いはありえんね。